国民負担率47.5%。
財務省が2/21発表の2022年度の国民負担率。
これは、
国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払ってる割合。
この状況を
2/23、兵庫県明石市の泉房穂市長(59)が
自身のツイッターで
「『国民負担率“47.5%”』って、相当に高い。
子ども時代(1960年代、1970代)は“20%”台で、
今の半分程度。
平成に入ってからも“30%”台だったのに、
いつのまにか“50%”近くにまでなってしまった」
「まともな政治家を選んでこなかったツケが、
今になって回ってきたということだろうか…。」
とツイートした。
給料の半分を税金(含;社会保障費)で払ってる。
高所得者はもっと比率が高く、一般人は低い。
あなたが低所得だとしても、
勤務する会社が、買い物する店が、高所得なら結局同じ。
今の高齢者が現役だった頃は2〜3割程度。
彼らが家を買えて、子供を産めて、夢を持てて、
今も年金でゆとり生活、、、
一方、今どきは、
スマホも1人1台、
自動車も不動産も当時の2倍以上、
大学費用なんか10倍以上。
結婚しないのも、
車を持たないのも、
奨学金・学資ローンが続くのも、
ステルス貧困、、、
なのに、さもすれば「今どきの若者は」と避難されるが、
今どきの高齢者のために、若者が犠牲になっている。
あ〜ぁ、今日はぶっちゃけちゃいました。
LGBTは特に、税金が高く、その恩恵を受けにくい。
賢くならないと搾取されるだけですよ。