経済が苦手な社会人向けの内容です。
日本経済の低迷、
メディアは大体3つの理由を挙げています。
A) 政府が悪い
B) 経営者が悪い
C) 世界的な物価高
ハッキリ言う。
これは何となく誰もが納得する、
マジョリティが喜ぶ無難な意見。
A) 政府が悪い
政治の責任、大きいと私も思ってます。
じゃぁ具体的にどこがいけないの？
例えば
「庶民から税金取らずに、法人税を上げろ」
よく聞きます。
日本の法人税は世界でもトップレベルの高さ。
だから利益率が高いハイブランドしか展開できない。
安価な優良企業は、日本で営業しづらいのです。
その代表が台湾企業：ASUS。
PCシェアは世界4位。
ゲーミングPC,スマホなど高性能機種を作るメーカー。
つまり技術力、シェア共に日本より上、なのに安価。
しかし2020.8月、最後の日本店舗撤退。
世界の理想はシンガポール。
法人税を下げた→
世界中の企業が集まる→世界の金持ちが増→
良い物が集まり、高くても売れる→
企業が儲かる＆国家財政が潤う＆労働者も嬉しい
こうしてシンガポールは香港、日本を超え、
アジア経済のリーダーとなったのです。
「じゃぁ日本の税金、何を上げればいいの？」
世界銀行など、国際的な金融機関は
「日本の消費税は20%以上に」と言ってます。
足りない分はすべて将来の借金、
あなたが老後受けられるサービスを減らして調整します。
あなた、嫌な気分になりましたよね？
だからメディアは報じません。
新聞は売れず、TVならスポンサーが居なくなっちゃいます。
ちなみに日本人が受けているサービス、
老後の年金、健康保険、生活保護、介護サービスなど
世界ではかなりの好条件。北欧以上、と言う声もあるほど。
これに見合う消費税、同じく20～25％。
これをメディアが報じたら、たぶん日本人の大半を敵にします。
だから言いません。
法人減税、消費増税は、例の1つ。
こういった正しい理解できる国民が増え、
それを当たり前にメディアが報じられないと
政治家も正しい政治ができないのです。
政府の責任を問うには、まず
国民1人1人が知識が必要ってことです。
次回「B) 経営者が悪い」に続きます
