18歳以下10万円給付、メディアが報じられない公明党の闇
18歳以下10万円給付という公明党案。
既にニュースなどで批判も多いですが、
マスコミが語れない部分を。
18歳以下は教育費が安い。
高校までは実質、授業料無償。
そんな家庭への一律援助、とても不思議。
なんで公明党は発案するのか？
公明党、言うまでもなく母体は創価学会。
政教分離＝憲法違反は触れてはいけない部分。
例えば
幸福の科学の宗教団体には、
マスコミも各政党も、烈火のごとく非難した。
公明党も、かつては自民党批判の野党。
ある日突然、党方針を180度変更し、
急に与党に味方した。
おかげで、
大臣の椅子、必ず1席もらえる。
今回の10万円給付のような、
通しやすい政策を、選挙の度に出し
「私たちのオカゲです」とPR。
要は、
政策に方向性がなく、創価学会の広告塔。
創価学会のような新興宗教、ターゲットは富裕層。
お賽銭を5円で済ませ、
「ご縁がありますように」
と言い訳するあなた、
新興宗教のターゲットではありません（笑
貧困家庭＝公明党・創価学会のターゲット外。
一律給付にしないと、
公明党のメイン顧客は喜ばせられない。
でも
一律給付は対象が多い
＝大予算が必要
＝自民党が納得しない
18歳以下なら、
『20歳以下』『学生』で抽出するよりも
ターゲットが少ない
しかも、なんとなく国民が納得しやすい。
一応、フォローとておきますが、
創価学会会員が、みんな悪徳ではないです。
むしろ、真面目で素直な会員が多い。
大物芸能人にも信者が多く、
NHKはじめマスメディア幹部にも創価学会員は多い。
宗教が絡むと、報道しずらいし。
なかなか報道されない話でした。
あ～ぁ、書いちゃったよ。
