ゲイの金融コンサルタントのぶっちゃけ日記

LGBTの社会保障。あまり語られてこなかった分野を、金融コンサルタント&カウンセラーとして紹介します。 と言っても、好き勝手な人生を歩む中年オヤジなので、ゆる~く・のんびり・正直に書きます。

新型コロナの経済予想

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新型コロナは収束後も、我々を苦しめるのか?

新型コロナ収束後、経済や企業がどう変わるか?
今、想像つくことをいくつか。

 

働き方改革
例えばテレワーク。
通勤時間や定期代の節約は、すでに語られている。

あまり語られないが、一般的に都内で、
オフィス管理費は10~15万円/社員1人当たり
  デスク代、文具、貸与PC、電話機、コピー機
  セキュリティカード、総務社員雇用、、、
このコストカットは大きい。

実力主義への移行も期待できる。
「残業費稼ぎの無駄働き」「働かないおじさん」が明確化されるから。
これに成功したドイツや北欧では、時給換算で日本の倍

 

同様にスーツMUST、フレックス、女性の社会進出、、、、
新型コロナをきっかけに、変われるのか注視しましょう。

 

 

内部留保UP

企業が儲かると『設備投資=会社の成長』or『給与UP=社員に還元』
社会の授業で習いました。が、
円高(2011~2013年)で「儲かったら、現金持っとかなきゃ」
と変わりました。

だからここ数年、株価上昇しても国民の実感薄い。
 従業員 :給与UPしない  →物を買わない
 企業  :設備投資しない →成長できない
 日本経済:お金が回らない →経済が回復しない
悪循環の典型じゃん。。。

で、今回の新型コロナ。
「現金持っとかなきゃ」
内部留保UPの流れ、小規模事業者にまで浸透するかも?

 

 

③採用控
「仕事が減ったから、辞めちゃった」
相談が何件も来てます。

経済低迷&事業効率化で、ほとんどの企業の採用控えが予想。
会社を辞めるかは、慎重に!

 


④大幅な増税
10万円給付や助成金総額25兆円=国家予算の1/4
コロナ収束後、即、国は国民から取り返さなきゃイケナイ。

労働者は6700万人ということは、
労働者1人当たり30~40万円は増税の計算

もし10万円の追加給付ならば、
労働者1人当たり50~60万円、支払います、あなたも。


「必要な措置をするな」とは言ってません。
「中身を冷静に考えよう」と言ってるのです。

例えば、国民給付。
当初の政府案は所得に応じて30万円給付だったのが、
国民全員10万円に変更。
  年金生活で収入が変わらない人も10万円
  納税しない人も税金から10万円
  クビになった人も10万円
  休業で数百万円損してる人も10万円
あなたは納得してますか?

 

社会保障が圧倒的に薄い、損なLGBT
せめて、こういう時、
 ・ブログなどで匿名でも声を上げる。
 ・どの政党がどう動いたか、しっかり見ておく。
20年後の幸せのために、小さな動きからコツコツと。