新型コロナ収束後、経済や企業がどう変わるか？
今、想像つくことをいくつか。
①働き方改革
例えばテレワーク。
通勤時間や定期代の節約は、すでに語られている。
あまり語られないが、一般的に都内で、
オフィス管理費は10～15万円/社員1人当たり。
デスク代、文具、貸与PC、電話機、コピー機、
セキュリティカード、総務社員雇用、、、
このコストカットは大きい。
実力主義への移行も期待できる。
「残業費稼ぎの無駄働き」「働かないおじさん」が明確化されるから。
これに成功したドイツや北欧では、時給換算で日本の倍。
同様にスーツMUST、フレックス、女性の社会進出、、、、
新型コロナをきっかけに、変われるのか注視しましょう。
②内部留保UP
企業が儲かると『設備投資＝会社の成長』or『給与UP＝社員に還元』
社会の授業で習いました。が、
超円高（2011～2013年）で「儲かったら、現金持っとかなきゃ」
と変わりました。
だからここ数年、株価上昇しても国民の実感薄い。
従業員 ：給与UPしない →物を買わない
企業 ：設備投資しない →成長できない
日本経済：お金が回らない →経済が回復しない
悪循環の典型じゃん。。。
で、今回の新型コロナ。
「現金持っとかなきゃ」
内部留保UPの流れ、小規模事業者にまで浸透するかも？
③採用控
「仕事が減ったから、辞めちゃった」
相談が何件も来てます。
経済低迷＆事業効率化で、ほとんどの企業の採用控えが予想。
会社を辞めるかは、慎重に！
④大幅な増税
10万円給付や助成金、総額25兆円＝国家予算の1/4。
コロナ収束後、即、国は国民から取り返さなきゃイケナイ。
労働者は6700万人ということは、
労働者1人当たり30～40万円は増税の計算。
もし10万円の追加給付ならば、
労働者1人当たり50～60万円、支払います、あなたも。
「必要な措置をするな」とは言ってません。
「中身を冷静に考えよう」と言ってるのです。
例えば、国民給付。
当初の政府案は所得に応じて30万円給付だったのが、
国民全員10万円に変更。
年金生活で収入が変わらない人も10万円
納税しない人も税金から10万円
クビになった人も10万円
休業で数百万円損してる人も10万円
あなたは納得してますか？
社会保障が圧倒的に薄い、損なLGBT。
せめて、こういう時、
・ブログなどで匿名でも声を上げる。
・どの政党がどう動いたか、しっかり見ておく。
20年後の幸せのために、小さな動きからコツコツと。
