LGBTはマンション住も多いと思うので、取り上げた第2弾。
前回の大規模修繕の基礎知識、私以外でも説明している人がいます。
今回は日本経済への影響。ほとんど語られていない、ヤバイ話。
日本経済へのリスク
1994年から2007年マンションの大供給時代。
2000年には供給過多。人口減の日本で、
余るとわかってるマンションを過剰供給。
この大規模修繕、2025年頃から始まり、2030～2040年がピーク。
前回書いた解決困難な課題が日本中で大量発生。
本来は修繕費＝2万円/月が平均。
しかし多くのマンション、最初の十年間は数千円。
大規模修繕時に不足するのは、
郊外の大型マンション：数百万円、
都市部の50世帯程度 ：1千万円前後、
タワーマンション ：数千万円
新築マンションを買ったあなた、老後に払えますか？
団塊の世代は、
・大量大規模修繕と同じ2030〜2040が平均寿命
・全国の一等地、多くは団塊の世代が所有
・子供は平均2人以上
・年金不足で多くの場合、遺産（現金）は少ない
つまり2030〜2040年、
団塊世代の相続（相続税支払、子供への遺産分割）のため、
大量の一等地不動産が、市場に出回るのです。
これ、とても重要。でも誰も言わない。
言ったら今のバブル状態の不動産、誰も買わんわな。
2030-2040年頃、皆も気づくでしょう。
「マンション持つと、住宅ローンだけでも大変なのに
管理費+修繕費が月5万円近く。老後は数百万円の建替費。
めっちゃコスパ悪っ！」
同じ頃、団塊の世代が他界、大量の不動産が市場に出る。
駅前などの好立地で、良い戸建てがたくさん、、、
マンション、どんな印象になりますかね？
今回は詳しく書きませんでしたが、
・2005年、マンション構造計算書の偽装（姉歯事件）、
・2015年、旭化成に始まった杭打データ偽装
どちらもその後、同様の偽装がブランド・高級マンションにまで。
大手ゼネコンにも疑いが及んだ途端、語られなくなる（笑
不思議ですねー。
日本のマンションで、構造上問題がないマンション、
あるんでしょうか？
マンションというブランド、いつまで保てますかね？
