※今回は『専業主婦』に、
専業主夫、扶養控除の労働者も含めます。
男女を自由に入れ替えて読んで下さい。
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専業主婦が日本経済に与える影響。
今日は4回目。
①専業主婦はどう映る?
②専業主婦を守ってきた理屈
③メンタルを病む専業主婦の事情
④国家から見る専業主婦 ←ココ
⑤GDP世界3位なのに貧困
安倍元首相が何度も何度も言った『1億総活躍社会』。
わかるような、わからないような、、、
安倍さんらしい(笑
「女性・高齢者も働こう=税金収めよう。
労働者も国家予算も、全く足りないから」
ということ。
配偶者控除を厳しく、
働く高齢者の年金を有利に、など
いくつかトライしたが、
一億総活躍は、未だ実現できていない。
税収不足、労働者不足、、、
仕方ないから、2019年春、
外国人労働者を受入れたのです(改正出入国管理法)。
専業主婦1300万人が働くと、、、
日本の労働者が3割UP、
税収20〜30兆円UP。
労働者が3割増えると、
昨今の後継者不足による会社倒産、
労働者不足の店舗閉鎖、ほぼ解消。
経済が大きく好転する。
納税20~30兆円って、こんな規模。
国家予算で言えば、
・1/4相当、赤字国債0もOK
・公共事業&教育&国防を今の3倍にUP
・消費税10→0%も可
社会保障で言えば、
・医療費の自己負担3→0割も可
・若者にも、今の年寄と同額年金支給
こんなサービスも可 ←シャレです
・国民全員に吉野家特盛、毎日1杯タダ
・全都道府県にディズニーランド&シー建設
専業主婦が働く、すっごくない?
「配偶者控除があるってことは、
国が専業主婦を推奨してる」
と言う人もいます。
配偶者控除、
50年以上前の社会に合わせた、
期間限定の特例措置。
ずっと続く制度ではない。
安倍さんはじめ、歴代首相は何度も廃止を提案。
しかし野党・マスコミが大騒ぎ。
日本がホントの国難になったら、
配偶者控除は一番最初に廃止すべき制度、
と、政府は考えています。
あっ、今はコロナ禍、
近代史最大の国難でしたね(笑
専業主婦の未来は、極めて危ういという事。
配偶者控除がなくなったら、、、
専業主婦1300万人は一斉に、
もっと稼げる仕事を探すでしょう。
当然、仕事は少ない、倍率は高い。
配偶者控除廃止してからでは遅いのです。
国家の視点から、専業主婦の労働を書いてみました。
でも日本政府のためではなく、
女性が活躍、真の自立のためです。
LGBTとして、女性の活躍に期待したいです。